2021-03-26 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
昨年の十二月に出ました二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略、これを読み込みましたところ、分野横断的な主要政策ツールで、予算、税制、金融、規制緩和・標準化又は国際連携、さらにあと各産業分野ごとにそれぞれ考え方、取組方の方向性が出ております。
昨年の十二月に出ました二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略、これを読み込みましたところ、分野横断的な主要政策ツールで、予算、税制、金融、規制緩和・標準化又は国際連携、さらにあと各産業分野ごとにそれぞれ考え方、取組方の方向性が出ております。
二〇五〇年にカーボンニュートラルの実現という形で、分野横断的な主要政策ツールで、予算、税制、金融、規制改革・標準化、また国際連携、さらにあと各産業分野ごとにそれぞれ考え方や取組の方向性などが出ているところでございます。
ブータンでは、ＧＮＨの理念が推進できるかどうかという基準が政府の進める主要政策の採否基準となっています。我が国のブータンＯＤＡの実施に当たっても、ブータンのＧＮＨ増進に資するものとなるように配慮することが重要です。本調査では、ブータンの発展、支援の方向性をその理念に基づき確認すべきと実感したところですが、同時に、日本がＧＮＨの理念から学ぶことがあると強く感じ入りました。
施政方針演説には、本年度予算に盛り込んだ政策など、本年一年間で実施する主要政策を盛り込んでいます。国会審議において、御指摘のようなテーマに議論が集中し、大切な審議時間が政策論争以外に多く割かれてしまっている状況については、国民の皆様、納税者の皆様に大変申し訳なく思っております。
このため、昨年五月に策定された第三期海洋基本計画におきましても、海洋エネルギー、資源の開発推進を主要政策の一つとして位置づけ、産業化に向けた持続的な開発の推進、成果の蓄積、維持に努めることとしておりまして、その際の具体的な技術課題、方法論、スケジュール等については、海洋基本計画に基づき本年二月に経済産業省が改定した海洋エネルギー・鉱物資源開発計画において明らかにされております。
さらに、北極政策を主要政策として位置づけて、この研究開発、国際協力、持続的な利用を強力に推進していくこととしておるわけでございます。 計画案は、さっき先生がおっしゃいましたように、現在、パブリックコメント中でございます。四月七日から四月二十日までの期間でパブリックコメント中でございます。
このたびの予算審議では、平成三十年度予算案の問題点が広範に指摘されたほか、安倍政権の主要政策、基本姿勢についても数々の問題点が浮き彫りになりました。 第一に、裁量労働制をめぐる厚生労働省の不適切データの問題です。
資料三枚目に、安倍政権の主要政策に関する世論調査を幾つか並べました。秘密保護法、安保法制、原発再稼働、これいずれも国民の多数意見は反対でありました。それが、国会では数の力で強行されたわけです。その根底には、小選挙区制によって獲得した多数議席があると言わなければなりません。
まず、米国では法人税制改革を主要政策の一つにしていると聞いております。まず、法人実効税率について、トランプ新政権及び議会の与党共和党からはそれぞれどのような主張がなされているのか、概略をお教えいただきたい。そして、実効税率を下げる方向で提案をされているそうでございますけれども、税率引下げに伴う代替財源、財源の手当てをどのように今米国の方では提案されているのか、併せてお答えいただきたいと思います。
昨年の九月の予算委員会でも、働き方改革の主要政策課題として、図七にお示しをしましたように、五つの課題、一つは、非正規雇用の処遇の改善、二つ目に、長時間労働の是正、三つ目に、より柔軟な働き方への環境整備、四つ目は、希望する分野への就労に向けた人材の育成、最後に、育児、介護の人材不足解消、この五点を挙げ、総理にも質問させていただきました。
就任直後に公表した主要政策でも、強固で公平な貿易協定で国際貿易を経済成長や雇用の回復に生かすことができるとし、ＴＰＰからの離脱やＮＡＦＴＡの再交渉の開始など、米国第一の考えが反映されています。
そうすると、麻生大臣の、ちょいと余りよく経済の分かっておらぬとおっしゃったことは本当にそうなので、トランプ氏が掲げる主要政策を見ると、例えば貿易を見れば、これ御存じのように、ＴＰＰの離脱やＮＡＦＴＡの再交渉、あるいは不法移民対策の強化策なども入れている。また、法人税です、ポイントは。三五％から一五％に引下げ、あるいはインフラの積極投資なども掲げている。
さきの参議院選挙でも、待機児童対策というのは各党の主要政策となりました。待機児童問題の解決には、欧州のようにＧＤＰ比一％は保育と幼児教育の予算にするんだと、こういう目標を持つなどして、思い切った予算増額で認可保育所を増やし、保育士給与を大幅に底上げするということがどうしても必要です。ところが、いまだにできるだけ予算を抑えた受皿づくりが進められようとしています。
○安倍内閣総理大臣 ただいま、この働き方改革の主要政策課題について、茂木委員の方から五つにまとめていただきましたが、先般行われました第一回の働き方改革実現会議におきまして、私から、今後本会議で取り上げるテーマについて九つ発言をいたしました。
となると、スティグリッツ教授はアベノミクスの主要政策をことごとく否定しておると言っても過言ではないんですが、それにもかかわらず、もし消費税引き上げだけを先食いするとすると、これは全く論理破綻ということになりかねません。
いわゆる地域経済や地域社会の衰退を招くおそれが大きいと指摘されているのでありますが、そうなると、安倍政権の主要政策の一つである、いつも言っている地方創生、これにも少なからぬ影響が出てくるものだと思います。
○寺田（学）委員 激動の時代ですから、その年その年でいろいろなことが変化をしていくことは当然でありますが、今の政治状況、そして政治課題、政権が掲げている主要政策を考えますと、私自身、議員になって十年ちょっとになりますけれども、もう本当に、その十年の中においても最大の日本の転換点にあるなというふうに思っています。
それから、アベノミクス、昨年の六月十四日に日本再興戦略が閣議決定されましたけれども、その中にも主要政策例の一つとして、会社法を改正して、外部の視点から、社内のしがらみや利害関係に縛られずに監督できる社外取締役の導入を促進するということが書き込まれておりまして、アベノミクス、日本再興戦略の中でも大きな位置付けを持っているというふうに考えております。
構造改革の主要政策。まず、緊縮財政で金融緩和、これ財政デフレです。それから二番目、その下、不良債権処理、企業倒産デフレ。これは必要以上にやったんです。はっきり言って、ここで不良債権処理をする必要はなかったんです。これ、理由は後ほどでも御質問があればお話しいたします。これはむしろ竹中さんがわざとやったんです。ＵＦＪ銀行を潰したといっても、あれはわざと潰したんですよ。
いずれにしろ、この二つの機能でありますけれども、安倍内閣の主要政策を実現するために、相互に緊密に連携しながら、互いに協力して取り組んでいきたい、こういうふうに思います。